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浴風会病院

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個人情報保護法

個人情報保護に対する基本方針

 

1.基本方針

社会福祉法人浴風会は、当法人が扱う個人情報の重要性を認識し、その適正な保護のために、自主的なルール及び体制を確立し、個人情報保護に関する法令その他の関係法令及び厚生労働省のガイドラインを遵守し、利用者の個人情報の保護を図ることを宣言いたします。

2.個人情報の適切な収集、利用、提供の実施

(1)個人情報の取得に際して、利用目的を特定して通知または公表し、利用目的に従って、適切に個人情報の収集、利用、提供を行います。

  1. (2)個人情報の収集、利用、提供にあたっては、本人の同意を得るようにします。
  2. (3)個人情報の紛失、漏えい、改ざん及び不正なアクセス等のリスクに対して、必要な安全対策、予防措置等を講じて適切な管理を行います。

3.安全性確保の実践

  1. (1)当法人は、個人情報保護の取り組みを全役職員等に周知徹底させるために、個人情報保護に関する規程類を明確にし、必要な教育を行います。
  2. (2)個人情報保護の取り組みが適切に実施されるよう、必要に応じて評価・見直しを行い、継続的な改善に努めます。

4.個人情報保護に関するお問い合わせ窓口

  1. ・本部事務局 個人情報管理責任者
    ・各 施 設 個人情報管理担当者
    令和3年6月30日

    社会福祉法人 浴風会
    理事長 寺尾 徹

 

個人情報利用目的

-浴風会内部組織-

南陽園・第二南陽園・第三南陽園・浴風会グループホームひまわり・老健くぬぎ・浴風園・浴風会松風園・浴風会ケアハウス・地域サービス部(地域包括支援センター・居宅介護支援事業所・浴風会ヘルパーステーションを含む)・在宅サービスセンター・浴風会病院・認知症介護研究・研修東京センター・浴風会本部(浴風会ケアスクールを含む)

種 類 目 的
  福祉サービスに関するもの
利用者及びその家族等(法定後見人を含む)の個人情報であって、右の目的を達成するために必要なもの
  1. 介護、養護その他の福祉サービス
  2. 介護報酬の請求その他の介護保険関係事務
  3. 保護措置費、支援費等の請求、収受、補助金等の申請、収受に関する事務
  4. 利用料その他の費用の請求、収受に関する事務
  5. 会計事務
  6. 入退所等の管理
  7. 介護事故等の報告
  8. 苦情等の対応
  9. 名札、居室表示の作成
  10. その他、利用者に提供する福祉サービスの改善、向上のための活動
  医療サービスの提供に関するもの
医療サービスの提供に関するもの
  1. 医療サービス(検診、健診、ドックを含む)
  2. 医療保険事務
  3. 会計・経理
  4. 入退院等の病棟管理
  5. 患者にかかる管理運営業務
  6. 医療事故等の報告
  7. 苦情等の対応
  8. 患者確認のための院内等での名前の呼び出し、病室等、ベッドの名前の表示
  9. 院内医療実習への協力(研修医の臨床研修、学生実習等を含む)
  10. 医療の質の向上を目的とした院内症例研究、院内教育研修
  11. その他、患者に提供する医療サービスの改善、向上のための活動
  福祉・医療サービスの提供に関するもの以外のもの
利用者・患者及びその家族等 (法定後見人を含む)の個人情報であって、右の目的を達成するために必要なもの
  1. 実習生、研修生の指導
  2. 法人の管理運営業務
①福祉・医療サービスや業務の維持、改善のための基礎資料の作成
②法人内部で行う福祉・医療サービスに関する研究
③各種統計資料の作成
役職員の個人情報であって、右の目的を達成するために必要なもの
  1. 人事・労務管理の事務
  2. 業務に関する役職員間の連絡
実習生、研修生の個人情報であって、右の目的を達成するために必要なもの
  1. 実習、研修の指導
  2. 実習、研修に関する連絡調整
ボランティアの個人情報であって、右の目的を達成するために必要なもの ボランティア活動に関する連絡調整
その他の人の個人情報であって、右の目的を達成するために必要なもの 本人との連絡

第三者提供のための利用

種 類 目 的 提供先
利用者・患者及びその家族等
(法定後見人を含む)の個人情報であって、右の目的を達成するために必要なもの
利用者・患者が他の組織等(民生委員、居宅サービス事業者、居宅介護支援事業者、社会福祉施設、医療機関、薬局等)の提供する教育、保健、医療、福祉等のサービスを利用し、又はその他の援助を受けるときに、これらの組織等がこれらのサービスや援助を行うために必要なことについてのこれらの組織等からの照会に答えるため 民生委員
居宅サービス事業者
居宅介護支援事業者
社会福祉施設
医療機関
薬局等
利用者・患者に提供する福祉・医療サービスについて他の組織等(民生委員、居宅サービス事業者、居宅介護支援事業者、社会福祉施設、医療機関、薬局等)の意見・助言を取得するため
利用者・患者に提供する福祉・医療サービスについて、国、都道府県、市区町村、審査支払機関、健康保険組合等、裁判所、配偶者暴力相談支援センター、警察、医療監視員、薬事監視員、社会保険診療報酬支払基金、その他保険者等との協議、連絡調整等、並びにこれらからあらかじめ又はそのつど求められる照会、届出、調査、検査、実施指導のため
以上(※1)
国、都道府県、市区町村
審査支払機関
健康保険組合等
裁判所
配偶者暴力相談支援センター
警察、医療監視員、薬事監視員
社会保険診療報酬支払基金
その他保険者等
以上(※1)
利用者・患者の心身の状況、病状等をその家族等に説明するため 当該利用者・患者の家族等(配偶者、両親、子供、保証人、利用者・患者が特に指定した方)
実習生、研修生の指導を行うため 実習生、研修生の指導を行うため
ボランティアが利用者・患者の介護、養護、看護等に参加するときに、その指導を行うため ボランティア
利用者・患者名簿の作成のため 窓口の受付担当者(※2)
利用者・患者及びその家族等
(法定後見人を含む)の個人情報であって、右の目的を達成するために必要なもの
福祉・医療サービスにかかる業務の一部(給食、健康診断、検体検査業務、保険事務等)を外部委託するため(※3) 左の業務の委託先(※3)
介護報酬の支払いを受けるため 保険者、審査支払機関
医療費請求のため 審査支払機関、保険者等
保護措置費等の支払い、補助金等の交付を受けるため 保護措置費等の請求先
補助金等の申請先
利用料等の支払いを受けるため 利用料等の支払い者(利用料の支払いを中継する金融機関を含む)等
外部監査を受けるため 第三者評価機関、財団法人日本医療機能評価機構、会計監査法人等
事件捜査、裁判等のため 警察、裁判所、弁護士会等
事故報告のため 都道府県、市区町村等
役職員の個人情報であって、右の目的を達成するために必要なもの 人事・労務管理業務の一部(社会保険事務、給与等支払い事務、教育・訓練、健康診断等)を外部委託するため(※4) 左の業務の委託先(※4)
損害賠償等に関して保険会社等へ相談又は届出等を行うため 保険会社等
保険会社等 実習、研修に関する連絡・調整、報告等をするため 実習生、研修生の派遣元である学校等
実習生、研修生に対する損害賠償等に関して保険会社等へ相談又は届出等を行うため 保険会社等
  1. ※1 第三者への提供の停止を求められたときでも、法令の定めにより、その提供先に提供することがあります。
  2. ※2 利用者・患者からのお申し出がない限り、第三者である問い合わせ者から利用者等の氏名を告げられた場合、入居・入院の有無、居室・病室のみを 開示します。
  3. ※3・※4 法令の定めにより、利用停止の請求をお受けできません。
  4. 表中の敬称は略させていただいております。

 

 

 

 

 


 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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